組合の歴史

由緒ある土地柄の東大阪市

生駒山麓から河内平野に広がる東大阪市は、大阪府のほぼ中央部大阪市の東側に位置し、集落としての東大阪市の歴史は非常に古く、数千年前とも数万年前ともいえる先土器時代から縄文、弥生、古墳時代にいたるまでの遺跡、遺物が多種にわたって発掘されています。

当団地周辺の地形は、江戸時代、河内平野を南北に流れ、毎年のように氾濫していた大和川の流れを柏原のところから堺の方へ付替えが行われ、その結果、旧川床や池床が干拓され広大な敷地ができ、その地床を新田として開発を行った地域で、もともと湿地帯であったため米作には向かず、木綿（いわゆる「河内木綿」）の作付けが中心でレンコンの栽培も行われていました。

大阪の中心、船場に近いという地の利があり、木綿を加工するための小規模の工場が発展していました。明治以降は、交通機関の発達とともに、セルロイド、マッチ、金網などの軽工業が進出し、地場産業として定着しました。
戦時体制化では、軍需産業に転換したところも多かったようですが、残された技術が現在の生産機械のための機械作りやその部品作りの原動力になっています。

機械団地誕生への胎動

戦後、谷町、九条の有力機械業者が今里地区に集まって、一大今里機械街ができたものの、過密化、狭隘化し、交通も絶えず渋滞、駐車困難となり、重量物の機械搬入、搬出は長時間を要し、交通機能がマヒ状態化で、取引が自然に減少するという危惧が生じていました。これは今里地区だけでなく谷町、立売堀、西淀川地区にも共通のもので、機械業者や工具業者は試行錯誤の形でその突破口を求めていました。

一方で、団地作りの原点が“大阪機械競売会（現在の機械工具入札会）”で、いわゆる工作機械や鍛圧機械の“セリ市”で、歴史は古く、戦前「東雲町機械置き場で第1番のセリをやり、九条の肉屋イロハで第2番のセリを行った」一例があり、大正末期には本田（大阪市西区）にあった中立競売会がありました。戦争で中断し、昭和21年に再び復活、やがて発展的に解消しましたが、昭和40年9月大阪機械業連合会の事業部として新発足し、翌年の昭和41年6月11日に第1回競売会事業として西淀川区の江崎鉄工所の整理機械を全部買い受けて、盛大に開催し、第2回は都島区の高倉町で開催しこれも盛大に終えています。
このように競売会が開かれたあとで必ず出た言葉が“年に何回か定期的に開催して行くために、かっこうな場所はないものか”とういことで、大阪機械業連合会の今里、谷町、西淀の各地区役員が総がかりで場所探しを開始した時期でもありました。

団地加入を広く呼びかける

「東大阪団地の現況検分」に続いて現地にある開発事務所を訪問した際、「他の申し込み団体との関係もあるので、希望通りに譲渡できるか確約できない。いずれにしても早く決定のうえ交渉を進めて欲しい」と現場出張所所長からの説明があり、希望者の確認と希望坪数を調査することになりました。

昭和42年8月5日の大阪機械業連合会「大機連ニュース第7号」による希望者と希望坪数は、今里46社8,600坪、谷町33社3,350坪、西淀・西北2社150坪で合計81社12,100坪と現在の面積21,400坪を大きく下回っており、前段階での予約はかなり難産であったことが伺えます。それと言うのも「流通副都心」といっても、当時は田園また田園で広いだけが取柄の土地で、地盤問題や交通問題はどうなるのかと心配した向きも多く、最終決定には思案があったものと思われます。

機械団地誕生への胎動

大阪機械卸業団地協同組合構想が煮詰まって行く中で昭和42年10月には、大阪機械業連合会のなかに、企業団地設立準備委員会が発足しました。

昭和43年の国内外情勢は、ケネディラウンド（GATT）の多角的貿易交渉の中での関税一括引下げ交渉の妥結による自由貿易体制への前進や発展途上国に対する特恵関税の供与の動きなど国際的な経済環境はめまぐるしいものがあり、国内的には労働力需給逼迫への対応と技術開発の培養や輸出振興対策に追われていた国内外の激しい動きのなかの昭和43年1月10日第1回発起人総会が、今里の大阪銀行2階で開催され中川機械（株）中川勝氏が発起人代表として就任しています。第2回の発起人会は1月26日に開催され、1.定款原案作成の件、2.設立趣意書の件、3.事業計画の件、4.収支予算書の件、5.資金計画の件、6.高度化資金申請の件、7.団地形成に関するPRの件、8.設立総会に関する件が審議されました。第3回の発起人会は2月9日に開催され、1.設立同意者報告の件、2.規約規程に件、3.賦課金の件、4.借入金の最高限度額の件、5.取引銀行決定の件、6.役員（理事、監事）選挙の件、7.創立費の件、8.総会次第の件などについて審議し、決定しました。